今買うべき理由

住宅購入時に受けられる補助金、減税制度、低金利の魅力を理解している方はこのチャンスを活用されています!
ご購入をお考えの方は今だから活用できる制度をご確認ください!

▼下の表は横方向にスクロールできます。

住宅支援スケジュール

※2022年12月31日までに入居が条件

期限が迫っています! 11月までにご契約で控除が利用可能!
ネオ・プレプレイス本原通りでは、ご入居のタイミングもスムーズです!

住宅ローン減税

住宅ローンを借りて住宅を購入する場合、各年末ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度。最大10年間で合計400万円の控除を受ける事ができます。さらに、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年11月30日までに契約締結し2022年12月31日までに入居すると13年間所得税の控除を受けられます。延長された3年間分は、先の10年間と控除額の算出方法が異なります。

2021年11月末までの契約対象
1~10年目 最大合計400万円控除 11~13年目 最大3年間合計80万円控除

※1住宅ローン控除の最大控除額は10年間で合計400万円となります。なお、消費税10%が適用される住宅を取得し、2021年1月1日から2022年12月31日までの間に入居した場合、追加で3年間の控除を受けることができる予定です。詳細は税務署等にご確認ください。※上記の表は、国交省から発表された2021年住宅ローン控除についての内容を参考にして作成しております。税制に関する詳細は最寄りの税務署にご相談ください。また新型コロナウィルスに関連した延長措置等は考慮しておりません。予めご了承ください。

すまい給付金制度の適用延長※2020年12月1日~2021年11月末日までの契約が必要。

住宅取得者の負担を緩和するために、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
(収入によって給付額が変わり、申請は持分所有者個人単位で行います。)

2021年11月末までの契約対象
期間限定:2022年12月末までに入居
※2022年12月31日までに引渡し、入居した物件に適用されます。
  • 所得制限緩和による対象者の拡大 収入額(目安510万円から775万円に拡大)
  • 給付額の拡大 最大30万円から50万円に拡大

■消費税率10%の場合

収入額の目安
イメージフォト

収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子供など)の場合をモデルに資産した結果です。
■適用条件について(住宅ローンを活用 新築住宅の場合)◎登記上の床面積が50㎡以上である住宅◎施行中などに第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の①~③のいずれかに該当する住宅①住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅②建設住宅性能表示を利用する住宅③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅◎住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者・住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者・収入が一定以上の者(10%時)収入額の目安が775万円◎現金取得者について:年齢が50オ以上(引渡しを受けた年の12月31日時点)、また目安収入が650万円以下、フラット35Sと同等の基準を満たす住宅に限ります。

贈与税の特例

親や祖父母等から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一消費税10%なら「最大1,500万円」の贈与まで 、贈与税が非課税になります。

最大1,500万円までが非課税に
2021年12月31日までの契約対象
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